デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：木村 慎、以下「当社」）は、当社が提供する「BtoBプラットフォーム TRADE」「BtoBプラットフォーム 請求書」が、長野県高森町（所在地：長野県下伊那郡高森町　町長：壬生 照玄、以下「高森町」）に2025年12月より、長野県飯田市（所在地：長野県飯田市　市長：佐藤 健、以下「飯田市」）に2026年3月にかけて順次導入されたことをお知らせします。（※自治体名は導入順）



■ 導入の背景
行政手続きのデジタル化が進む中、事業者側においても事務負担の軽減と利便性の向上が求められています。これまで両市町では、事業者との取引文書が紙ベースで運用されており、作成・押印・郵送といった手続きに伴うコストや事務負担が事業者側の課題となっていました。
こうした中、両市町では、事業者側の負担軽減および利便性の向上を図りたいと考えていました。それに加え、自治体における事務作業の効率化や住民サービスの向上、そして電子帳簿保存法に準拠した文書管理の実現を目指していました。
そうした状況を受け、天竜川沿いで経済圏を共有する両市町は、見積から請求までをデジタル管理する「BtoBプラットフォーム TRADE」「BtoBプラットフォーム 請求書」の導入を決定しました。隣接する2自治体が足並みをそろえて運用を開始することで、地域全体のDXをより加速できると判断しました。


■ 導入による効果と今後の展望
１.紛失・支払遅延・人為的ミス等のリスク低減
紙の請求書で課題となっていた紛失や支払遅延、人為的ミスといったリスクを、大幅に低減することが可能となります。事業者側も郵送や持参が不要となり、事務負担とコストが削減され、利便性が向上します。

２.財務会計システムとの連携による業務効率化
財務会計システムとの連携でデータの二重入力を削減し、入力ミスの防止と処理時間の短縮を実現します。これにより、担当者の負担軽減と事務処理の正確性向上を図ります。

３.地域全体のDX推進と波及効果
「BtoBプラットフォーム」は民間事業者間の取り引きにも利用可能です。地域事業者が、デジタル化による業務効率化やコスト削減、テレワーク推進などの恩恵を受けることで、地域全体の経理DXへ波及することが期待されます。


■高森町、飯田市 ご担当者様からのコメント
高森町 ご担当者様より
当町では、行政のデジタル化を積極的に推進しております。今回、「BtoBプラットフォーム」を導入したことにより、これまで手作業で行っていた請求書処理の削減が図られ、ペーパーレス化の推進と事務処理の迅速化を実現できました。隣接する飯田市さんと、導入システムおよびタイミングを合わせることで、地域全体のDX推進にも寄与できたと考えております。
また、導入にあたってはきめ細かなサポートをいただいたことで、職員も円滑に新たな業務フローへ移行できております。
今後は財務会計システムとの連携も視野に入れ、さらなる業務効率化と利便性の向上を図ってまいります。

飯田市 ご担当者様より
当市が令和4年3月に策定した飯田市行政事務DX推進方針では、行政手続や行政内部の事務に係るデジタル化の遅れが顕在化していることを問題と捉え、行政手続きのオンライン化に注力するとともに、庁内事務のデジタル完結による効率化を図るため、文書管理、財務会計システムの更新に合わせBtoBプラットフォームの導入を決定しました。
本サービスは市との取引のみならず、民間事業者間の取引にも利用可能であり、隣接する高森町さんと一緒に取り組むことで当地域内の事業者の皆様の電子商取引推進、テレワーク推進、郵送コスト削減といった経理分野における地域ＤＸの取り組みのきっかけとしても有効であると考えています。
また、庁内においてもデジタル化による恩恵が実感できる事例を積み上げていくことで更なる新サービス創出の機運醸成にもつながるものと期待しています。


■ サービス概要






「BtoBプラットフォーム 請求書」は、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。
請求書のやり取りにおいて、PDF等へ変換することなく、請求明細もデジタルデータのままやり取りできる「データtoデータ方式」を採用しており、電子帳簿保存法（※）やインボイス制度にも対応しています。（2026年5月現在で125万社以上が利用しています。）
　URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp

（※）JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済：https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/








「BtoBプラットフォーム TRADE」は、企業間の商取引に必要な"見積・発注・受注・納品・受領・検収"といった業務をデジタル化し、クラウド上で一元管理できるサービスです。「BtoBプラットフォーム 請求書」「BtoBプラットフォーム 契約書」との連携で請求・契約業務もデジタル化することで、一連の商取引が「BtoBプラットフォーム」上でシームレスに完結し、業務効率化、DX推進を後押しします。
　URL：https://www.infomart.co.jp/trade/index.asp


■ インフォマートについて
1998年の創業以来、企業間取引における請求・受発注等の業務効率化を実現するクラウドサービスを提供・運営しています。主力サービスの「BtoBプラットフォーム」は、125万社以上が利用。プラットフォーム内の総流通金額は年間71兆円以上。

　会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
　代表者：代表取締役社長　木村 慎
　本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
　設立：1998年2月13日
　資本金：49億6,918万円（2026年3月末現在）
　事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
　従業員数：884名（連結）、860名（単体）（2026年3月末現在）
　URL：https://corp.infomart.co.jp/