e-dash株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は、長野県飯田市（市長：佐藤健）より受託した2025年度の飯田市二酸化炭素排出量可視化等支援事業「うごくるB。CO2排出量みえる化プログラム」において、当初想定（20社程度）を大幅に上回る70社超の市内中小企業のCO2排出量の可視化を行いました。この実績を受け、本日そのプロセスを紐解くインタビュー記事を公開したことをお知らせいたします。

本記事では、1996年から「環境文化都市」を掲げる飯田市と、「地域の明るい未来をともにつくる」を経営理念に掲げる飯田信用金庫（本店：長野県飯田市、理事長：宮嶋徹）が、この地域に深く根ざす「結（ゆい）の精神」を土壌に、行政・金融機関・民間が三位一体で取り組んだサポート体制の裏側に迫ります。



■ 本事例インタビュー記事はこちら
記事：飯田市×飯田信用金庫×e-dashが「結（ゆい）の精神」で100人の一歩を導く。70社超の中小企業が参加した脱炭素経営支援
URL：https://e-dash.io/story/post-3570

本事例インタビュー記事のポイント

70社超が参加した「コスト削減×脱炭素」を直結させた仕組み
当初は「中小企業にとっては脱炭素の優先順位を上げるのは難しい」と慎重な声もあった中、最終的に70社超が参加。その背景には、お互いに助け合って生きる地域の伝統「結（ゆい）の力」を活かしたプラットフォーム「うごくる。」の存在に加え、企業の「コストを削減したい」という本音と脱炭素をがっちり噛み合わせた飯田市独自の仕組みがありました。中小企業がスムーズに最初の一歩を踏み出せたパッケージ設計の工夫について、記事内で詳しく紐解いています。
「飯田市×飯田信用金庫×e-dash」の緊密な連携と、地域密着のサポート体制
デジタルツールに馴染みの薄い事業者も多い中、参加企業全体の可視化を進めるにあたっては、e-dashがデータの集め方なども含めオンラインで個別サポートを実施。さらに、日々の案内や対話を担う飯田信用金庫とも密に情報を共有・連携する体制を敷きました。
なお、運用初期には「飯田市（イイダシ）」と「e-dash（イーダッシュ）」の音の響きが非常に似ていることから、思わぬ誤解や混乱が生じる一幕も！？地域密着だからこそ生まれた、泥臭くも温かいエピソードの全貌が明かされています。
「やらされる脱炭素」から「ビジネスチャンス」へ、経営者の意識が劇的に変化
プログラム開始前は「新しい制度に振り回されたくない」と警戒心を持っていた経営者もいましたが、自社のデータを可視化し、ワークショップを重ねる中で変化。「SBT」や「CFP」といった専門用語や高度な相談が飛び交うようになります。サプライチェーンの変化という外圧を自社の商売のチャンスへと捉え直し、地域の熱量が急激に高まっていく劇的な変化のプロセスが語られています。

2026年度の取り組み：「測る」から「減らす・自走する」フェーズへ

飯田市では、2025年度の成果を受け、2026年度も本プログラムを継続して実施しています。さらに今年度は、企業のサプライチェーンにおける競争力の維持・強化を見据え、国際的な削減目標の基準である「中小企業版SBT」の認定取得を促進する事業を新設。当社は本事業の委託を受け、CO2排出量の可視化からSBT認定取得にいたるまで一体的な伴走支援を行ってまいります。（※）

また、2026年3月には企業同士が横の繋がりを持って相乗効果を生み出す「うごくるB。脱炭素パートナーシップ制度」も開始しており、行政の支援だけに頼るのではなく、企業同士が刺激し合いながら「自走するコミュニティ」の構築を目指して、3者のタッグは次なるステージへ進んでいます。

※　2026年5月27日プレスリリース：長野県飯田市より「二酸化炭素排出量可視化等支援事業」および「中小企業版SBT認定取得支援事業」を受託
https://corp.e-dash.io/news/post-3477/

長野県飯田市 概要

所在地：〒395-8501 長野県飯田市大久保町2534
概要：長野県南部に位置する、2つのアルプスに囲まれた自然豊かな環境モデル都市で、環境省の「脱炭素先行地域」に選定。全国初の「地域環境権条例」のもと、太陽光や森林資源によるグリーン電力の地産地消などの取り組みを、伝統的な「結いの力」で市民や企業と連携し、強力に推進している。
URL：https://www.city.iida.lg.jp/

飯田信用金庫 概要　

所在地：〒395-8611 長野県飯田市本町一丁目2
概要：大正14年に設立。「地域の明るい未来をともにつくる」を経営理念に掲げ、飯田・下伊那地域に根ざした金融機関として、企業経営支援や地域活性化など、金融サービスの枠を超えた地域貢献にも取り組んでいる。
URL：https://www.iidashinkin.co.jp/
e-dash株式会社
【会社概要】
設立：2022年2月7日
資本金：30億6,000万円
株主：三井物産株式会社、株式会社みずほ銀行ほか
所在地：〒107-0052 東京都港区赤坂4‐8‐18　赤坂JEBL6階
代表取締役社長：山崎冬馬
コーポレートサイト：https://corp.e-dash.io/

【事業内容】
▼CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」の開発・運営
https://e-dash.io/
▼カーボンクレジットのマーケットプレイス「e-dash Carbon Offset」の運営
https://carbon-offset.e-dash.io/
▼サプライチェーンのESGデータ収集・分析・アクション実行支援サービス「e-dash Survey」の運営
https://e-dash.io/survey/
▼カーボンフットプリント算定サービス「e-dash CFP」の運営
https://e-dash.io/cfp/
▼カーボンニュートラルを加速させるメディア「accel.」の運営
https://accel.e-dash.io/
▼国内企業における環境対策情報の検索サイト「accel.DB」の運営
https://acceldb.e-dash.io/