HIOKI（日置電機株式会社、本社：長野県上田市、代表取締役社長：岡澤尊宏）は、「HIOKIサステナビリティ宣言」において、2025年（創業90周年）にスコープ1、スコープ2のカーボンニュートラル達成を宣言しています。
　このたび、当社の2025年度の温室効果ガス（GHG）排出量について、SGSジャパン株式会社よりISO14064-3:2019に基づく第三者検証を受け、組織の連結対象範囲において検証意見書を取得しました。これにより、2025年度の温室効果ガス排出量算定の信頼性が確認されるとともに、スコープ1・2（マーケット基準）において投資対応型カーボンニュートラルを達成したことが第三者により証明されました。
　また、今回検証範囲を拡大し、従来のスコープ1（エネルギー起源）に加えて、スコープ1（非エネルギー起源）排出の算定を実施しました。これらを含めた温室効果ガス排出量全体に対し、同量の非化石証書およびカーボンニュートラル認定証書、無効化通知書へ投資することで、投資対応型カーボンニュートラルを達成しています。
　さらに、これまで第三者検証ができていなかったスコープ3の各カテゴリーについても検証対象とし、当社の活動に該当する全カテゴリー※1で第三者検証を実施した結果、当社の算定基準および算定方法に基づき、温室効果ガス排出量が適切に算定されていることが確認されました。これにより、当社の温室効果ガス排出量に関する網羅性および算定の信頼性が一層向上しました。


1.検証対象範囲の詳細
温室効果ガスCO2排出量の結果（組織の連結対象範囲）


2.カーボンニュートラルのために投資した数量


3.2025年度第三者検証意見書
　第三者検証意見書により、当社がスコープ1・2の温室効果ガス排出量を上回る非化石証書、カーボンニュートラル認定証書、無効化通知書を取得・投資していることが確認されています。これにより、当社の連結対象範囲における温室効果ガス排出量と同等以上のCO2削減への投資が証明されています。



SGSジャパン株式会社による第三者検証意見書




4.各スコープの削減施策
-1.スコープ1（ガソリン・軽油・灯油・ガス）
・2022年より、社用車のEV化を進め、ガソリン・軽油使用量の削減に取り組んでいます。
・2023年より、カーボンニュートラルガスを購入し、ボランタリークレジット※2へ投資しています。
・2023年より、長野県森林由来J-クレジットへ毎年100t-CO2を投資し、無効化処理を行っています。
・2025年より、2024年度分からインドネシア産VCS認証クレジットへの投資を開始しています。
-2.スコープ2（電気）
?マーケット基準※3
・2021年より、段階的に再生可能エネルギー電力を購入しています。
・2022年より、本社・坂城工場の使用電力をすべて再生可能エネルギーに切り替えています。
・2024年より、上田第二工場で再生可能エネルギーを利用しています。
・2025年より、2024年度分からグループ子会社の使用電力量に相当する非化石証書を購入しています。
　上記スコープ１、スコープ2の施策により、投資対応型のカーボンニュートラルを達成しています。
（第三者検証機関の見解で、ビル全体が化石燃料で運用している営業拠点等のテナントビルの場合、非化石証書に投資しても温室効果ガス排出量を0t-CO2と表示できません）
?ロケーション基準※4
・2023年より建設を進めてきた本社南側駐車場の2MWソーラーカーポートが2025年に完成し、本社使用電力の約40％を賄う送電を開始しています。
　当社はマーケット基準での投資対応型カーボンニュートラルを達成しました。電気使用量の全量を表すロケーション基準においては、今後も省エネおよび創エネに投資を行っていきます。


本社工場のソーラーカーポートの全景


※1：当社の活動に該当する全カテゴリー
スコープ3　カテゴリー1、カテゴリー2、カテゴリー3、カテゴリー4、カテゴリー5、カテゴリー6、
カテゴリー7、カテゴリー9、カテゴリー11、カテゴリー12
※2：ボランタリークレジット
企業や個人が自発的に購入するカーボンクレジットを指します。
当社では、VCS認証及びCCB認証のカーボンニュートラルガスを導入しています。
持続可能な社会へ向けて、VCS認証及びCCB認証のカーボンニュートラルガスを導入 | HIOKI
※3：マーケット基準
企業が契約している電力メニューおよび購入した再生可能エネルギー証書の排出係数を使用する算定方法。再生可能エネルギーメニューを契約している場合、算定上0t-CO2と表示できます。
※4：ロケーション基準
企業所在地の平均電力排出係数を使用して算出する方法。
使用電力全量を対象に算定し、自社発電、自社消費の分は排出量削減として差し引かれます。
電力会社からの電気購入の総量を示します。


■ 日置電機株式会社について
自動車をはじめ、電子部品、環境・新エネルギー、インフラなど、様々な分野に向けて電気計測ソリューションを提供しています。産業のマザーツールと呼ばれる電気計測器は、研究開発、生産ライン、保守サービスなど、あらゆる場面において必要不可欠な存在です。1935年の創業から電気計測一筋で培った確かな技術と独自のイノベーションにより、お客様の安全で有効なエネルギー活用を促進し、社会の安心と発展に貢献しています。開発・生産・管理機能を集約した日本本社と、国内販売拠点およびアジア、アメリカ、欧州に広がるグループ販売会社とのスピーディーな連携により、世界中のお客様にタイムリーなソリューションを提供しています。