プレスリリース 2026.05.13

Hakuba Valley、SDGs推進の5年を振り返り、次のステージへ

リリース発行企業：一般社団法人HAKUBAVALLEY TOURISM

情報提供：

長野県大町市・白馬村・小谷村にまたがる観光地域づくり法人、一般社団法人HAKUBAVALLEY TOURISM（以下、HVT）は、持続可能な観光地づくりに向けた5年間の取り組みを振り返る調査を実施しました。その結果、省エネルギーや廃棄物削減に関する日々の工夫は地域内で着実に広がっている一方で、再生可能エネルギーの導入といった大きな投資を伴う取り組みは、十分に進んでいない現状が見えてきました。
今後、Hakuba Valleyでは、「取り組むこと」自体を目的とする段階から、「取り組むことで価値が創出される状態」へ進展し、ビジョン実現を目指します。

背景

Hakuba Valleyは、北アルプスの豊かな自然に支えられた山岳観光地域であり、四季折々の魅力を求めて多くの人が訪れています。しかし近年、降雪量の変動や異常気象の影響も見られ、観光と地域の自然環境・暮らしをどのように守り続けられるかが重要なテーマとなっています。
2020年、HVTではSDGs小委員会を設立し、「山岳エコツーリズムの聖地」を目指して地域事業者と共にアクションリストを作成するなど具体的な取り組みを推進してきました。以下に示す調査結果から得た示唆をもとに、ビジョン実現に向けた今後の方針を検討しました。
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調査結果ハイライト

■ 意識と実践の広がり
- SDGsアクションリストの認知率は73％、そのうち半数が実際に活用

■ 低コスト施策は普及、投資領域は一部に限定
- 省エネ・ゴミ削減になどコスト負担の小さい施策は50％以上で実施
- 一方、再生可能エネルギーへの切り替えやコンポストの導入など、投資を伴う施策の実施は10％未満の項目も多い
- 13社の索道事業者*うち、5社で再エネ導入（一部切り替え含む）
*Hakuba Valleyの10スキー場運営にかかわる事業者
例：

エイブル白馬五竜スキー場：五竜エリアのスキー場をはじめとする運営施設全体の電力を100％再生可能エネルギーへ転換（写真はナイターのLED照明）

八方尾根スキー場：リフトや降雪機関連やゲレンデ内レストランの電力を再生エネルギーへ転換、脱炭素化を推進（写真は温泉施設の太陽光パネル）

- 中期目標で掲げていた全索道事業者での再エネ導入達成には至らず。コスト不確実性、意思決定の優先事項が障壁として挙げられる

■ 経済合理性が普及・継続のカギ
- 68％の事業者が取り組みを通してコスト削減効果を実感
- 一方、32％で初期費用の高さ、33％では効果の見えにくさが障害となっていることも報告される
- 「環境と経営は対立ではなく、両立できてこそ続く」という声が多く寄せられる

調査概要

- アンケート調査
- - 実施期間：2025年10月1日～11月10日
- - 対　　象：Hakuba Valleyの事業者約1,550社/団体/施設
- - 回答数：162件
- ヒアリング調査
- - 実施期間：2026年3月15日～18日
- - 対　　象：Hakuba Valleyの事業者10社/団体/施設
- - 実　　施：千葉商科大学学生インターン

学生インターンによる事業者ヒアリングの様子

学生インターンによる結果報告会の様子

今後の方向性

調査を通じて明らかになったのは、「良いと思うこと」だけでは持続できない現実でした。環境への配慮を「負担」ではなく、この地域ならではの価値を高める取り組みへ転換し、住民・事業者・来訪者とともに持続可能性を追求することが求められるとわかりました。

そのために立ち返るべきは、Hakuba Valleyがこれまで培ってきた価値です。

Hakuba Valleyは古くから、日本海と信州内陸部を結ぶ「塩の道」として人や物資の往来により発展し、その後、山岳観光の浸透とともに宿泊やガイドといった受け入れ機能が整備され、スキー文化の広がりや国際交流・オリンピック開催を経て、世界的な山岳リゾートへと成長してきました。
この歩みの中で培われてきたのは、自然と共生しながら来訪者を迎え入れる山岳ライフスタイルです。これがHakuba Valleyのブランド価値の根幹であり、今後も守り、発展させていくべき強みです。

今後は、来訪者・住民・事業者がこのブランド価値を共有できる情報発信・体験づくりや、環境配慮がさらなる価値や収益につながる仕組みづくりなどに取り組み、真の「山岳エコツーリズムの聖地」の実現に向けて、次なる一歩を踏み出します。

なお、Hakuba Valleyで向き合っている課題は、観光地が全国的に抱える共通のテーマでもあります。私たちの挑戦が持続可能な観光のあり方を考える一助となることを期待しております。この取り組みに関心をお寄せいただき、共に未来を築く仲間としてのご支援をお願いいたします。