塩尻市とリクルートホールディングス（東京都千代田区）が10月、地方創生をテーマとした包括連携協定を結んだ。

　市内で同社グループの新規事業の実証実験を行い、その内容を市の課題と関連付けて、地元企業やNPO法人、学校など関係機関や住民との連携を支援する。同社は事業の利用者を想定した市民の意見を反映でき、市は大手企業と共に事業の立ち上げに携わることで職員の育成を狙う。

　同社の新規事業開発プログラム「リクルートベンチャーズ」は、全社員を対象に新規事業を募集。年間約500件の提案があるという。提案された事業は、同社の事業育成機関「メディアテクノロジーラボ」が1次審査を行い、実証実験を経て最終審査に進み、通過すると事業化。これまでに、「ゼクシィ」「R25」「受験サプリ」などさまざまなサービスを生み出している。

　同社は8月に高知県とも同様の協定を締結。市町村と結ぶのは今回が初めてとなる。市と同社グループなどが今年から取り組んでいる「地方創生協働リーダーシッププログラム（MICHIKARA）」が協定締結のきっかけとなった。「企業で働く人たちと共に考える中で、確実に変化があった。その成果が今回の連携につながっている」と市企画政策部企画課の北野幸徳さん。

　10月24日に行われた締結式では、小口利幸市長と同社メディアテクノロジーラボ室長・麻生要一さんが市役所で調印した。「世界の最前線で活躍するプロフェッショナルな皆さんと『共に創る』地方創生に新たな可能性を感じている。起業家を地域で育てることは強みになるし、市職員が刺激を受けることでより良いサービス提供につなげたい」と小口市長。

　今月に入り、市は部署横断のプロジェクトチームを組織。現在、実証実験を行う事業の検討に入っている。「新規事業や新産業を創出するノウハウを得られるメリットは大きい。委託ではなく、同じ方向を向くことに意味があると感じている。塩尻から全国へ、地方創生モデルとしても発展させていければ」と北野さん。