国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」（ https://www.furusato-tax.jp/ ）を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都品川区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は、令和6年度 経済産業省「学びと社会の在り方改革推進事業（『未来の教室』実証事業）」における最終報告書が、本日27日（木）、未来の教室 LEARNING INNOVATIONのWEBサイト（ https://www.learning-innovation.go.jp/verify/r224/ ）で公開されたことをお知らせします。




▼ふるさとチョイスが「未来の教育」を応援する背景・経緯
経済産業省は、「価値創造人材」の育成に向け、学びと社会の在り方改革推進事業（「未来の教室」実証事業）を実施しています。　
　
ふるさとチョイスも2023年に参画し、地域の教育課題を解決するための新たな取り組みを開始しました。この参加の背景には、公教育の予算不足という深刻な課題に対し、当社ならではのふるさと納税を原資とする持続可能な資金循環モデルを活用したソリューションを提供できないかとの思いがありました。さらに、トラストバンク地域創生ラボによる「子育て環境の地域間格差と行政サポートに対する意識調査 2024 」によると、ふるさと納税の寄付金を「こども・教育」分野に活用してほしいという声が73.2％と高いこともあり、ふるさと納税で教育の未来を支援することが当たり前の世界を作れればと思い、実証事業に参画しました。

その後、2024年3月には、ふるさと納税を活用して教育課題の解決に挑むための独自調査（ふるさと納税を活用した新たな資金調達手法に関する調査）を実施し、現状において障壁になっていることと理想像を明確化し、具体的なアクションプランを策定しました。同9月には全国の自治体を対象に、教育分野における取り組みを広げるために「先進事例や財源確保の手段としてのふるさと納税の活用」のセミナーを開催。約150もの自治体に参加いただき、自治体の関心の高さがわかりました。

▼令和６年度「未来の教室」実証事業における最終報告書と、別冊マニュアル公開
今回の実証の目的は、各自治体が創意工夫しながら地域の魅力を訴求し、全国の方から意思ある寄付を受け付ける「ふるさと納税」、また、中でも、自治体が立ち上げたクラウドファンディングプロジェクトの目標金額に向けてふるさと納税で寄付を募る「ガバメントクラウドファンディング(R)（GCF(R)）」を活用し、資金が不足している教育現場に資金を還流させ、教育現場における課題解決や実施したい施策を実現することです。

最終報告書の中では、46の自治体にアンケートを実施し、各自治体の課題などを可視化、GCF活用状況を軸にTier（階層）分けを行い、各Tierの課題や施策を整理しました。

また、自治体の方に今すぐ実践いただけるノウハウをまとめた別冊マニュアルでは、各自治体の財源状況や教育分野における課題など、現在の状況に合わせて取り組むべきことがわかるロードマップや、５つのステップに分けた取り組みのポイント、GCFを活用し教育事業を推進している４つの自治体の事例をまとめています。

今後もふるさとチョイスでは、ふるさと納税で「使い道」を選ぶことこそが本制度の重要な価値の一つと位置付け、意思ある寄付金によって地域課題が解決される仕組みを拡充してまいります。また、国・行政や地域の皆様とともに教育に関する支援の取り組みを強化し、子どもたちがいきいきと未来を切り拓くための「学び」を支えてまいります。


□■ 最終報告書と別冊マニュアル公開ページの概要 ■□

◆ 公開日： 2025年3月27日(木)
◆ 内　容： 令和６年度経済産業省「学びと社会の在り方改革推進事業（『未来の教室』実証事業）」における最終報告書、別冊マニュアル
◆ 公開ページ： https://www.learning-innovation.go.jp/verify/r224/


■ガバメントクラウドファンディング(R)（GCF(R)）とは
2013年9月にトラストバンクが提供したクラウドファンディング型でふるさと納税を募る仕組み。自治体がプロジェクトオーナーとなり、地域課題に対する具体的な解決策、必要な寄付金と使い道、寄付金を集める期間などを提示して広く資金を調達する。寄付者は自らの意思で寄付金の使い道を選ぶことができる。「2019年度グッドデザイン賞」を受賞。　※「ふるさとチョイス ガバメントクラウドファンディング(R)」サイト: https://www.furusato-tax.jp/gcf/

■株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国約95%となる1700自治体超（24年10月）、お礼の品数は76万点超（24年10月）の国内最大級のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジ（現株式会社チェンジホールディングス）とグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。23年10月には地域のめいぶつを販売するECサイト「めいぶつチョイス」を開始。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、休眠預金等を資金源とした地域のソーシャルビジネス事業者支援事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1、お礼の品掲載数No.1（2024年10月時点、JMRO調べ）