株式会社dev（本社：長野県松本市、代表取締役：浅田 佑介）は、企業のDX推進部門の最終責任者（20代～50代の男女）を対象に「企業のDX推進における現場の意識に関する調査」を実施しました。この調査から、企業のDX推進部門の最終責任者が認識する自社のDX推進の進捗状況や課題、従業員の当事者意識の実態などが明らかになりました。

＜背景＞
企業のDX推進において、経営層による整備が進む一方で、従業員の活用が追いつかずDXが形骸化しているという課題が指摘されています。これは、従業員がDXを「自分ごと」として捉え、積極的に関与する「当事者意識」が十分に育まれていない可能性があります。しかし、そのような実態を明らかにする調査はありませんでした。そこで、株式会社devは、企業のDX推進部門の最終責任者を対象に、企業のDX推進における現場の意識の実態を明らかにするための調査を実施しました。

＜調査サマリー＞
・DX推進部門を持つ企業の4社に1社以上が、DX推進の進捗状況が「全社展開・拡大段階」にある
・DX推進部門を持つ企業のDX推進を阻む課題のトップ3は、1位「DX専門人材の不足」、2位「DX戦略・ビジョンの不明確さ」、3位「従業員のデジタルスキル不足」
・企業のDX推進部門の最終責任者の6割以上が、自社のDX推進に関する制度や取り組みが形骸化していると感じている
・企業のDX推進部門の最終責任者の約3人に1人が、自社のDX推進への従業員の当事者意識を感じていない
・自社のDX推進への従業員の当事者意識が醸成されないと感じる主な要因は「従業員にとってのDXのメリットの提示不足」や「従業員がDX推進に関わる機会の不足」
・自社のDX推進への従業員の当事者意識を醸成するために実施している主な施策は「従業員にとってのDXのメリットの提示」や「DX推進への参画機会の創出」

＜調査概要＞
調査期間：2026年1月14日～1月19日
調査方法：インターネット調査
調査対象：企業のDX推進部門の最終責任者（20代～50代の男女）
調査人数：350名
モニター提供元：RCリサーチデータ


DX推進部門を持つ企業の4社に1社以上が、DX推進の進捗状況が「全社展開・拡大段階」にある
まず、「自社のDX推進の進捗状況はどの段階にあるか」を尋ねる設問への回答では、1位が「全社展開・拡大段階」で26.9%、2位が「一部導入・PoC段階」で25.7%、3位が「検討・準備段階」で17.7%という結果になりました。この結果から、DX推進部門を持つ企業の4社に1社以上はDX推進の進捗状況が「全社展開・拡大段階」にあることが判明しました。





DX推進部門を持つ企業のDX推進を阻む課題のトップ3は、1位「DX専門人材の不足」、2位「DX戦略・ビジョンの不明確さ」、3位「従業員のデジタルスキル不足」
続いて、「自社のDX推進を阻む課題は何か」を尋ねる設問への回答では、1位が「DX専門人材の不足」で33.4%、2位が「DX戦略・ビジョンの不明確さ」で29.7%、3位が「従業員のデジタルスキル不足」で29.1%という結果になりました。また、4位以降も回答比率20%を超える回答が複数並ぶ形となり、この結果から、DX推進部門を持つ企業のDX推進を阻む課題は多岐にわたることがわかりました。





企業のDX推進部門の最終責任者の6割以上が、自社のDX推進に関する制度や取り組みが形骸化していると感じている
次に、「自社のDX推進に関する制度や取り組みは、形骸化していると感じるか」を尋ねる設問への回答では、1位が「やや形骸化していると感じる」で41.7%、2位が「形骸化しているとは感じない」で33.4%、3位が「形骸化していると感じる」で24.9%という結果になりました。1位と3位の回答比率を合計すると66.6%となり、この結果から、企業のDX推進部門の最終責任者の6割以上が、自社のDX推進に関する制度や取り組みが、程度の差こそあれ、形骸化していると感じていることが明らかになりました。





企業のDX推進部門の最終責任者の約3人に1人が、自社のDX推進への従業員の当事者意識を感じていない
また、「自社のDX推進について、従業員は“自分ごと”として捉えていると感じるか」を尋ねる設問への回答では、1位が「ある程度そう感じる」で50.0%、2位が「あまりそう感じない」で23.1%、3位が「非常にそう感じる」で18.9%、4位が「全くそう感じない」で8.0%という結果になりました。「ある程度そう感じる」という回答が最も多かったものの、2位と4位の回答比率を合計すると31.1%となり、この結果から、企業のDX推進部門の最終責任者の約3人に1人が、程度の差こそあれ、自社のDX推進への従業員の当事者意識を感じていないことが判明しました。





自社のDX推進への従業員の当事者意識が醸成されないと感じる主な要因は「従業員にとってのDXのメリットの提示不足」や「従業員がDX推進に関わる機会の不足」
続いて、自社のDX推進への従業員の当事者意識を感じないと回答した人を対象に、「自社のDX推進について、従業員の当事者意識が醸成されない主な要因は何だと思うか」を尋ねる設問への回答では、1位が同率で「従業員にとってのDXのメリットの提示不足」と「従業員がDX推進に関わる機会の不足」で28.4%、3位が同率で「DXの重要性や必要性への理解不足」と「DXによる効果の実感のしにくさ」で26.6%という結果になりました。この結果から、自社のDX推進への従業員の当事者意識が醸成されないと感じる主な要因は「従業員にとってのDXのメリットの提示不足」や「従業員がDX推進に関わる機会の不足」であることがわかりました。





自社のDX推進への従業員の当事者意識を醸成するために実施している主な施策は「従業員にとってのDXのメリットの提示」や「DX推進への参画機会の創出」
調査の最後、自社のDX推進への従業員の当事者意識を感じると回答した人を対象に「自社のDX推進について、従業員の当事者意識を醸成するために実施している施策は何か」を尋ねる設問への回答では、1位が「従業員にとってのDXのメリットの提示」で37.8%、2位が「DX推進への参画機会の創出」で32.0%、3位が同率で「DXのビジョン・目的の共有」と「DX推進を後押しする組織文化・環境整備」で31.5%という結果になりました。また、4位以降も回答比率25%を超える回答が複数並ぶ形となり、この結果から、自社のDX推進への従業員の当事者意識を醸成するために実施している施策は、多岐にわたることが明らかになりました。





まとめ
今回の調査により、DX推進部門を持つ企業の4社に1社以上が、DX推進の進捗状況が「全社展開・拡大段階」にあり、DX推進部門を持つ企業のDX推進を阻む課題のトップ3は、1位「DX専門人材の不足」、2位「DX戦略・ビジョンの不明確さ」、3位「従業員のデジタルスキル不足」であることが明らかになりました。また、企業のDX推進部門の最終責任者の6割以上が、自社のDX推進に関する制度や取り組みが形骸化していると感じており、企業のDX推進部門の最終責任者の約3人に1人が、自社のDX推進への従業員の当事者意識を感じていないことも判明しました。なお、自社のDX推進への従業員の当事者意識が醸成されないと感じる主な要因は「従業員にとってのDXのメリットの提示不足」や「従業員がDX推進に関わる機会の不足」である一方、当事者意識を醸成するために実施している主な施策は「従業員にとってのDXのメリットの提示」や「DX推進への参画機会の創出」であることがわかりました。

本調査の結果から、DX推進を阻む課題の1位は「DX専門人材の不足」であり、企業のDX推進部門の最終責任者の約3人に1人が、自社のDX推進への従業員の当事者意識を感じていないことが判明しました。また、自社のDX推進への従業員の当事者意識が醸成されない主な要因は「従業員にとってのDXのメリットの提示不足」や「従業員がDX推進に関わる機会の不足」であることが明らかになりました。このようなDX専門人材の不足や従業員の当事者意識の欠如という課題に対し、株式会社devの「データ活用・DX支援」は、組織の誰もが主体的にデータ活用を推進できる環境を提供します。本サービスは、戦略設計から基盤構築、人材育成までをワンストップで担う「DX推進支援サービス」であり、企業の状況に応じた伴走体制を備えています。この一貫した支援により、従業員がDXに関わる機会とメリットが明確になり、組織全体の当事者意識の醸成とDX推進の加速をサポートします。


調査実施会社
株式会社dev
所在地：〒390-0874 長野県松本市大手3丁目3番9号 NTT東日本松本大名町ビル1F
代表取締役：浅田 佑介
事業内容：データ分析・活用コンサルティング、DXコンサルティング、ビッグデータ基盤の設計・構築および実分析、データ活用人材の育成研修・プログラムの提供
URL：https://de-v.co.jp/


データ活用・DX支援
株式会社devの「データ活用・DX支援」は、企業のデータ活用を成功に導き、ビジネスの「できない」を「できる」に変えるサービスです。専門家チームがお客様と伴走し、「戦略設計」「データ基盤構築」「デジタル人材の育成」までをワンストップで提供。ツールを導入するだけでなく、社内にデータ活用が定着し、自走できる組織になるまで徹底的にサポートします。