長野県内でスーパーマーケットなどを展開するアップルランド（本部＝松本市今井）が4月2日・3日、9日・10日の4日間、県内40店舗で茨城・群馬県産の野菜の販売を強化する。

　販売を強化するのは、同社の主力産地でもある関東産地（茨城・群馬県）の安全が確認された農産物で、レタス、白菜、小松菜、チンゲンサイなど葉物野菜やネギ、ニラ、イチゴ、ピーマンなど。通常より3～4倍多く仕入れ、2～3割安く販売、販売代金の1割を復興支援として日本赤十字社を通じて被災地へ寄付する。

　同社では、3月末ごろから野菜が全般的に売れなくなったという。「集配・運送業者の協力も得て、流通・小売業として安全性をアピールしたい」と企画した。4日間で3,000万円の売り上げ、300万円の義援金が目標。

　4月2日・3日の2日間は、大型店舗11店で店舗前に特設コーナーを設置して販売を行った。「『風評など関係ない』『購入することで（支援に）協力したい』と好意的に受け止めてくれるお客さまが多く反応が良かった」と同社常務の田村桂吾さん。売り上げも目標の半分ほどを達成した。「風評被害に遭っている農家の救済、野菜の安全性のPR、被災地への寄付。3つの目的を理解していただいていると思う。今週末も開催するのでぜひ足を運んでもらえれば」。