株式会社KLC（本社：東京都港区、代表取締役：小林弘典）は、2025年4月、長野県上田市より「空家等管理活用支援法人」の指定を受けました。これにより、株式会社KLCは空き家の適切な管理と活用を担う地域のパートナーとして、上田市との連携をより強化してまいります。
https://www.city.ueda.nagano.jp/soshiki/akiya/106626.html

■ 取り組み背景：空き家問題がもたらす地域のリスクとは
長野県では空き家の増加が深刻な社会課題となっています。
総務省の住宅・土地統計調査（2018年）によると、長野県の空き家数は209,000戸、空き家率は20.1％と全国平均（13.8％）を大きく上回っており、特に農村部や中山間地域での老朽空き家の放置が目立ちます。
上田市においても、人口は2000年の約16万人から2023年には約15万人へと減少傾向にあり、65歳以上の高齢化率は31％を超えています。
また、これに伴い、空き家の数も年々増加。平成30年度調査によると市内には13,060棟の空き家が確認され、特に管理不全な空き家の増加が地域課題として顕在化しています。
これら空き家は、景観や防犯、防災上の問題に加え、衛生環境や地域資産価値の低下、人口流出の加速といった多方面の弊害を引き起こしてしまうため、その対策が求められています。

■ KLCの役割とこれまでの実績
株式会社KLCは、不動産会社でも扱えないような「負動産・遊休地」に特化したサービスを提供する企業として、以下の実績を有しています。
・不動産引取サービス：累計 4,000件（年間1,000件）以上 の遊休不動産の相談対応
・遊休地マッチングサイト（フィールドマッチング）運営：全国100件以上の遊休地のマッチング実績
・官民連携協定：大分県中津市、静岡県御殿場市など自治体との連携協定を締結し、自治体課題の解決に取り組む
・メディア出演・講演登壇実績：10市町村以上（君津市、三条市、伊勢崎市など）
株式会社KLCではこれらの実績をもとに、立地環境や保存状態が良好でない空き家のほか、放置山林・原野や耕作放棄地など、「活用見込みが立たずに、諦めていた不動産」に関する売却処分を実現する支援をおこないます。
また、より具体的には、空き家所有者向けのセミナーやWEBコンテンツを用いた情報発信、不要な不動産を引き取る「不動産引取サービス」や、遊休地に特化した不動産の個人間売買マッチングサイト「フィールドマッチング」のサービス提供などにより、その流通促進を進めてまいります。

■ 行政と民間が一体となる体制づくりを
この取り組みは、空き家を"処分"するという視点ではなく、地域にとって価値ある資産として"活かす"ことを目標としています。
管理活用支援法人として、個別所有者の事情に寄り添い、住宅の社会的寿命を延ばし、周辺住民との共生を前提としたまちづくりに貢献していきたいと存じます。
また、長野県でも「空き家対策モデル事業」が本格化し、自治体間連携や支援法人制度が制度化されるなど、法制度も後押しし始めていますので、今後、当社は上田市における先進的事例の創出を通じ、他自治体へのモデルケースとして水平展開してまいります。

■ 代表者コメント
株式会社ＫＬＣ 代表取締役　小林弘典
空き家・空き地に関する問題は、少子高齢化や地方過疎化の進行とともに、上田市のみならず日本全国で、今後より深刻になっていくことが予想されます。
「不動産会社でも取り扱えない不動産」の専門会社として当社が積み上げてきたノウハウや流通ネットワークを駆使し、上田市の空き家がうまく活用され、生き生きとしているまちづくりに繋がるよう邁進してまいります。

■ 各種報道機関の皆様へ
今回のプレスリリースについて取材をご希望される場合は、ぜひお気軽にお問い合わせくださいませ。
株式会社KLC 松原（広報）　080-1781-9284／matsubara@klc1809.com

<メディア実績>
・NHK クローズアップ現代：“相続したくない土地”が続出! 所有者不明土地の波紋
https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/episode/te/LR3GMQQ8NZ/
・マネープラス連載記事
https://media.moneyforward.com/authors/586

<自社発信コンテンツ>
・YouTubeチャンネル 相続の鉄人 *登録者1.37万人（令和7年5月時点）
https://www.youtube.com/@souzokunotetsujin