市民との協働で健康産業創出を目指す一般財団法人「松本ヘルス・ラボ」（松本市中央1、TEL 0263-39-1139）が、スマートフォン用アプリを使用した睡眠調査の結果を公表した。

　「健康寿命延伸都市」を掲げる松本市が、市民と健康産業の創出を進める企業と共に健康増進と、医療・介護・健康分野の新たな産業創出を支援しようと立ち上げた「松本ヘルス・ラボ」事業。同ラボは、2015年9月に任意団体として設立し、昨年12月に法人化。現在、会員は450人、連携する松本地域健康産業推進協議会には265社が参加している。

　会員には、健康増進プログラムとして、年2回の健康チェックや、講座やセミナー、ビジネスモデルへのアイデアを募るワークショップなどを開催。健康について知り、考え、取り組めるだけではなく、健康・医療・介護分野の新サービス開発支援に携わる場も設けている。「市民と企業が一緒に『健康価値』を創造する仕組み。企業も市民の健康づくりに寄与することになるし、新たな健康産業を松本で創出できれば」と同ラボ専務理事の降旗克弥さん。

　3月23日には、同ラボと帝人（大阪府）が共同記者会見を開き、睡眠調査の結果を公表した。調査は、同社がスマートフォンアプリ開発などのウンログ（東京都）と共同開発した睡眠管理アプリ「オハログ」を使用。同ラボの会員85人を対象に実施し、アンケートに回答した49人のデータを解析。睡眠習慣の「見える化」を行うことで、睡眠の質が改善される数値が出た。同社のITヘルスケア・プロジェクトリーダーの濱崎洋一郎さんは「自治体レベルでのアプリを使った睡眠改善調査は初めて。市民にモニターとして参加してもらうモデルケースになると捉えている」と話す。

　3月13日には、松本市中央公民館・Mウイング（松本市中央1）1階にオフィスをオープン。県産のカラマツを利用した棚やテーブルを配し、健康に関する情報発信や企業間のマッチングなどを行う拠点として活用する。企業と連携した同様のモニタリング事業は、来年度も4、5件を実施予定。「会員の皆さんには、積極的に参加していただいている。『健康寿命延伸都市・松本』の実現に向けて、一緒に取り組んでいければ」と降旗さん。