株式会社電脳交通(本社:徳島県徳島市、代表取締役社長:近藤 洋祐、以下「電脳交通」)は、アルピコタクシー株式会社(本社:長野県松本市、代表取締役社長:三澤 洋一、以下「アルピコタクシー」)の自社専用配車アプリ「アルピコTAXI」が日本型ライドシェア(以下「NRS」)に対応したことを発表します。
電脳交通のクラウド型タクシー配車システム「DS」と連携している配車アプリ「アルピコTAXI」は、タクシー車両に加えてライドシェア対応車の配車もアプリ上で選択できるようになりました。
NRSの解禁から1年が経過し、各地で地域の移動ニーズに応じた新たな取り組みが進む中、電脳交通がアルピコタクシーのサービス拡充を支援することで、地域住民や観光客の移動手段の選択肢が広がることが期待されます。今後も電脳交通は、アルピコタクシーをはじめとする事業者と連携し、快適で便利な移動サービスの提供を支援してまいります。
1. 背景・目的
国土交通省によるNRSの解禁から1年が経過し、各地でNRSの導入が進んでいます。NRSは、タクシー事業者の管理下で一般ドライバーが有償輸送を行う仕組みで、タクシードライバー不足を補い、地方部や観光地における移動手段の確保を目的とし、既存のタクシー業界と共存する形でNRSの導入が進められています。
長野県松本市では、公共交通空白地域の住民の移動手段の確保が課題となっているほか、週末の夜間のタクシー不足が深刻化しており、移動手段の多様化が求められています。このような背景から、公共交通を補完し、住民の移動ニーズに応える手段として、松本市でNRSの運用が開始されることとなりました。松本市におけるNRSの導入は、地域の交通課題を解決し、住民の生活の質向上に寄与すると期待されています。
2. 配車アプリ「アルピコTAXI」のNRS対応について
2025年3月より、配車アプリ「アルピコTAXI」は、従来のタクシーの配車注文に加え、新たにNRSの配車注文にも対応可能となります。お客様が「アルピコTAXI」で現在地と目的地を入力し、配車をリクエストすると、利用可能なNRS対応車またはタクシーが割り当てられます。「アルピコTAXI」のNRS対応により、タクシーが不足する時間帯も、NRS対応車を割り当てることで、お客様の配車依頼に応えることが可能になります。
電脳交通は、クラウド型配車システム「DS」のオプション機能として、日本型ライドシェア運行管理に対応したシステムを提供・導入サポートを行い、タクシー車両・NRS車両双方のハイブリッドな運行が円滑に進むよう支援しています。
3. 今後の展望
今回のアルピコタクシーの取り組みは、長野県内におけるNRSの導入事例としては、軽井沢に次いで2例目となります。地域の移動手段の多様化を促進し、移動の利便性向上が期待されます。
アルピコタクシーと電脳交通は、今後も地域の移動ニーズに応じたタクシーサービスの提供を進め、引き続き、地域の交通課題の解決に貢献してまいります。
配車アプリ「アルピコTAXI」のダウンロードはこちらから
iOS用:https://apps.apple.com/us/app/id6443461449
Android用:https://play.google.com/store/apps/details?id=com.ALPICO.TA2200019
(配車アプリイメージ画像)
■クラウド型タクシー配車システム 「DS」の詳細
クラウド型タクシー配車システム「DS」は、
- 柔軟で安価な導入コスト
- タクシー事業者からの要望を元にしたアップデートで常に最新機能が使える
- 配車拠点の統合、配車データ活用による人員配置など経営戦略への活用が可能
- 自動配車機能の活用による飛躍的な業務効率アップ
が特色の、配車オペレーター用画面とドライバー用車載タブレットをセットにした配車システムです。2015年の創業以来毎年導入車両数が拡大し、日本初となる「電話経由での事前確定運賃サービス」や「配車室をリモートワーク対応できる機能」「乗合/デマンドサービスと通常のタクシーを1システムで同時に運行管理する機能」なども提供しております。
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■アルピコタクシー株式会社の概要
所在地 :長野県松本市南松本1-1-25
設立 :1951年12月27日
代表者 :代表取締役社長 三澤 洋一
URL:https://www.alpico.co.jp/taxi/
■株式会社電脳交通の概要
所在地 :徳島県徳島市寺島本町西1丁目5番 アミコ東館6階
設 立 :2015年12月
代表者 :代表取締役社長 近藤 洋祐
従業員 :201名 (2025年3月末時点)
資本金 :1億円(2024年11月末時点)
主要株主:阿波銀キャピタル株式会社、株式会社阿波銀行、いよぎんキャピタル株式会社、Uber Technologies, Inc.、株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ、ENEOSイノベーションパートナーズ合同会社、エムケイ株式会社、株式会社沖東交通、国際自動車株式会社、GO株式会社、三和交通株式会社、株式会社JR西日本イノベーションズ、JR東日本スタートアップ株式会社、JPインベストメント株式会社、四国旅客鉄道株式会社、第一交通産業株式会社、大和自動車交通株式会社、つばめ自動車株式会社、株式会社徳島大正銀行、株式会社ブロードバンドタワー、三菱商事株式会社
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