マネックス証券株式会社（本社：東京都港区、取締役社長執行役員：清明祐子、以下「マネックス証券」）は、2023年11月にマネックスファイナンス株式会社より発行された円建社債の販売手数料の一部を用いて長野県信濃町に植林を実施し、「マネックスの森」を創設いたしました。



　　　　　委託先であるカーボンフリーコンサルティング株式会社ご担当者様と長野森林組合の皆様と

■実施の背景
　マネックス証券では創業以来、個人投資家の投資環境の充実を目指し、お客様の運用リターンを最優先に考えた質の高い商品・サービスの提供に力を入れております。
　円長期金利が上昇傾向にある環境下、従来の円建て商品に比べ好利回りが実現し、債券投資に踏み出す足掛かりとしていただくため、ベーシックな固定クーポンの円建て債券を販売いたしました。
　さらにマネックス証券はこれまで脱炭素社会を目指す取組みとして、社内省エネ、グリーンボンドの取り扱いなどを行っており、ESG 金融を通して ESG課題の大きな柱である環境問題等の解決に貢献することを掲げ活動しています。より具体的に取組みを一歩先に進めるため本債券の販売手数料の一部を植林活動に回すこととし、その結果として「マネックスの森」を創設いたしました。

■植林の様子
　今回はマネックス証券からの植林活動訪問のしやすさや樹木の種類を考慮し、長野県信濃町での植林を選択しました。
　当日はまず長野森林組合の方から、樹木の利用と植林活動の現状についてお話を伺いました。今回の植林対象の樹木は「カラマツ」で、カラマツは長野が原産の日本固有種です。合板などで利用され、太い木材がそれほど求められないこともあり、世代交代を継続的に行っているような樹木ですが、ロシアのウクライナ侵攻によるシベリアカラマツなどロシア産の木材・合板の輸入禁止も手伝い、供給が需要に追い付かない状況が続いているそうです。
　樹木の種類によっては利用できず、昔ながらの鍬で耕して植えないといけないものもあるそうですが、カラマツは専用の道具で地面に穴をあけ、苗を植えて踏み固めていくのでかなり作業は楽とのこと。とはいえ土の中には以前植わっていた木の根も多く穴を開けるのにはある程度の力が必要で、ずっとかがんでいるので腰も痛くなり、なかなかの重労働であることが分かりました。




















■概要
「マネックスの森」の概要は以下の通りです。














　詳しくはマネックス証券のウェブサイト（https://info.monex.co.jp/news/2024/20240607_01.html）をご覧ください。

■マネックス証券のサステナブルファイナンス
　ESG 課題を本業のなかで取り組むため、マネックス証券では 2021 年 2 月にサステナブルファイナンス部を設立し、ESG 金融事業に参入することを発表しました。
　2021年6月には、主要ネット証券で初めてJ-クレジット取引市場へ参入し、より具体的に投資家の ESG 金融ニーズに対応し、ESG 課題の大きな柱である環境問題等の解決に貢献するように努めています。また、グローバルな再生可能エネルギーに焦点を当てる環境インパクトファンドで、グリーンテックスタートアップにも投資する「マネックス・クライメイト・インパクトファンド」も組成し、サステナブル（持続可能）な活動を実現しています。

　※ 2021年6月17日（木）発表当時。主要ネット証券は、auカブコム証券、SBI証券、松井証券、楽天証券、マネックス証券を指します。参入状況の発表は J-クレジットの公開口座情報に基づきます。

■マネックスグループのESG
　マネックスはグループ全体で企業理念に基づき、中長期で取り組む事業領域に関連するESG課題を本業のなかで取組むことで、持続的に企業価値の増大を目指しています。
　グループ独自の経営課題と社会課題の解決を目指し、2022年7月には「マネックスグループのマテリアリティ・マトリックス」の見直しも行い、グループのステークホルダーにとっての重要度を縦軸に、グループの業績に与える影響についての重要度を横軸としたマトリックスも作成しました。

　環境問題への取組みとして、マネックスグループおよびマネックス証券の東京オフィスにて、ペットボトルキャップの回収活動を推進しています。集まったペットボトルキャップはリサイクル業者に回収いただき、ワクチン支援に充てるとともに、CO2の削減にも努めています。

　詳しくはマネックスグループのウェブサイト
（https://www.monexgroup.jp/jp/sustainability.html）をご覧ください。

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【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第165号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、
一般社団法人 日本投資顧問業協会