プレスリリース

全国46スキー場が脱炭素・サステナブル化推進。SRA発足3年目、「冬を守る」大きなうねりに

リリース発行企業:一般社団法人Protect Our Winters Japan

情報提供:

一般社団法人Protect Our Winters Japan(所在地:長野県大町市、代表理事:小松吾郎、以下POW JAPAN)は、脱炭素・サステナブル化を進めるスキー場のネットワークである「サステナブル・リゾート・アライアンス(SRA)」発足から3シーズン目の成果と現況を、2025-26シーズンインに合わせて公開します。SRAは2023年発足時の16スキー場から、全国46スキー場へと拡大。サステナブルなスキー場経営と、それを支え・応援する滑り手の活動は、全国規模の動きに成長しています。



SRA Webページ

SRA発足から3シーズン目の歩み。全国的なムーブメントへ。

(1) 加盟スキー場の全国的な増加
SRAは、2023年に6都道府県・16スキー場からスタートしました。翌年には37スキー場、3年目のシーズンインを迎える現在、北海道から関西まで全国11都道府県・46スキー場に拡大。全国的なサステナブル・リゾートのネットワークに成長しました。
(2) 寄付付きリフト券「POWチケット」の導入と拡大
2024-25シーズンからは、滑り手がサステナブルなスキー場を直接応援できる仕組みとして、寄付付きリフト券「POWチケット」を導入。初年度7スキー場での導入から、現在は11スキー場へ拡大。昨シーズンはのべ1,196名から総額807,700円の寄付が集まりました。寄付金は全額が再エネ導入や森林整備など各スキー場の環境施策に使われ、使用用途と成果は全て公開されます。本格的なシーズンインを前に、昨年実績を超える寄付がすでに集まったスキー場も。POWチケットは、滑り手の「冬を守る」思いを行動に変える仕組みとして広がりはじめました。
(3) サステナブルな取り組みの多様化
SRA加盟スキー場の取り組みは量・質ともに拡大し、エネルギー関連の施策だけでなく、森や生態系を守る取り組み・フードロスの削減など食の見直し・地域コミュニティと連携した環境教育など、多様な切り口からのサステナブル化が各地で進んでいます。気候変動による雪不足が今後さらに深刻化すると予測されるなか、スキー場が経営の重要課題として自ら脱炭素化に取り組み、滑り手がそれを支えるという枠組みは、観光産業における新しいモデルケースとしても注目されています。

■ SRA加盟スキー場の多様な取り組み

SRA加盟スキー場では、2シーズンを経て、取り組みの幅が大きく広がりました。
再生可能エネルギー由来の電力を使う
スキー場のCO2排出の多くは、リフト・ゴンドラや施設運営に使われる電力に由来します。そのため、再エネ導入は、脱炭素化に向けた最も効果の大きい取り組みの一つです。

・7スキー場が再エネ100%電力メニューを選択
加盟スキー場のうち、エイブル白馬五竜、かたしな高原スキー場、ニセコ東急 グラン・ヒラフ、ハンターマウンテン塩原、たんばらスキーパーク、タングラムスキーサーカス、蓼科東急スキー場の7スキー場が、施設で使用する全ての電力を再エネ100%に切り替え済み

・12スキー場で再エネ導入が段階的に進行
一部施設・設備からの段階的な再エネ電力メニューへの切り替えや、非化石証書を活用したイベント単位での再エネ導入など、POWチケットによる寄付も有効に活用しながら、それぞれのスキー場が個別の特性に応じた形で、できるところから着実に取り組みを進めています。

・地域エネルギーの活用
野沢温泉スキー場では、スキー場内の小水力発電所による電力を、最上町赤倉温泉スキー場では、県内の再エネ発電所で作られた電力を利用。八方尾根開発株式会社は、運営する白馬八方尾根スキー場で地産地消の再エネ電力メニューを選択するとともに、所有する白馬八方温泉の屋根に太陽光パネルを設置し、一部のエネルギーを自家発電エネルギーを自家発電でまかっています。このように、地域エネルギーを有効に活用する取り組みが、スキー場においてもみられるようになっています。



施設内の沢水を活用し小水力発電

施設や設備の省エネを進める
スキーセンターやナイター照明のLED化による省エネ化や、熱交換器の高効率化及び配管の見直しによるエネルギー消費量の低減、省エネ性能の高い圧雪車への入れ替えなどが行われています。
◎ 森と生態系を守る
間伐などの適切な森林整備によって光合成を促進し、CO2の吸収量を高める取り組みや、CO2を固定した間伐材の再利用も進められています。例えば、白馬岩岳スノーフィールドではナラ枯れ被害木を再利用したベンチを制作するなど、森林資源を活かした取り組みが行われています。
また、エイブル白馬五竜における自然共生サイトの登録や、タングラムスキーサーカスでのG認証取得など、ネイチャーポジティブを目指したスキー場運営に踏み出す事例も生まれています。
◎ 食を見直す
札幌テイネスキー場では、フードロス削減のために、チャーシューの切れ端やだし汁をとった後の昆布など、料理の下ごしらえで使った食材などを有効利用したおにぎり「気まぐれおにぎり」を販売。各スキー場で地産地消メニューやヴィーガン対応メニューの導入も進んでいます。

◎ ゴミを減らし、活用する
プラスチック容器の廃止や、ウォーターサーバーを設置しマイボトルを推奨したり、使い捨てカイロを回収してリサイクル利用を促進する取り組みなど、ゴミを減らすための工夫が実施されています。エイブル白馬五竜では、POWチケットによる寄付も活用し、生ゴミを微生物の力で水に分解する生ごみ処理機が導入されました。



導入された生ごみ処理機

◎ 環境負荷の少ない移動を後押し
スキー場への移動時に排出されるCO2を抑えるため、EV充電施設の充実、複数人での利用で駐車場を無料にするなど乗合の促進、駅からスキー場までのシャトルバスの運行などが実施されています。
◎ 環境に配慮した素材の活用
リサイクル素材を利用したレンタルブーツの導入、廃棄される尾瀬の木道を再利用したパンフレット作成の他、スタッフのワークウェア、ステッカーやファイルなどのノベルティに環境配慮型の素材や製法を使う事例が広がりつつあります。
◎ 地域とともに・滑り手とともに
戸隠スキー場では、場内で出た生ゴミをNPO法人と連携して再利用し、堆肥として活用したり、地域資源である茅を活かしたスノーパークをゲストと共に作るなどの取り組みを進めています。そのほかのスキー場でも、地域住民や滑り手と共にマウンテンクリーンを実施したり、地元の農家の規格外品を活かした商品開発、地域住民と連携した、自然をフィールドにした遊びや営みを感じられる「サステナブル・ツアー」の企画など、スキー場が地域コミュニティと一緒になって、冬を繋ぐ取り組みが工夫されています。

多くのパートナーと共に広がる、スキー場を未来に繋ぐための取り組み

こうしたスキー場の取り組みに賛同するスノーコミュニティが、自分たちの遊び場を守るため、それぞれの立場から取り組みを応援し、広げています。取り組みの一部とメッセージをご紹介します。
◎アウトドアストアでのSRA展示・啓蒙
BURTON、Goldwin、Hoglofs、KEEN、Patagonia、THE NORTH FACE、UPLNDの店舗では、SRA加盟スキー場のサステナブルな取り組みやPOWチケットの紹介展示が展開。冬を守る取り組みを、自然を愛し、持続可能な取り組みに賛同するストアスタッフから、お客様に直接お伝えいただいています。



Haglofs原宿店での展示風景

加藤秀俊さん(パタゴニア日本支社 Impact部門 Environmental Initiatives)
気候危機の解決には、化石燃料からの脱却だけでなく、地域社会やコミュニティが主導し利益を共有する再生可能エネルギーの拡大が重要です。SRAはその象徴的な取り組みであり、SRA講習会に参加した弊社スタッフは、この気候ムーブメントに貢献できることに興奮しています。パタゴニアは環境助成金プログラムや直営店でのアクションを通じて、スノーコミュニティと共に貢献していきます。


SRA加盟スキー場の取り組み紹介やサステナビリティに関する講習会を実施
多くの滑り手が集まるイベントで、継続的にSRA加盟スキー場の取り組みを紹介しています。2025年の神田スポーツ祭りでは、POWアンバサダーでありプロスキーヤーの中島力と鈴木彩乃と共に、SRA加盟スキー場をスペシャルゲストに迎え、「スキー場の未来」をテーマにステージトークを行いました。また、アウトドアブランド・ショップや公益社団法人日本プロスキー教師協会など、スノーコミュニティでのサステナビリティに関する講習も継続的に実施。取り組みはスノーコミュニティに広く伝わりつつあります。



神田スポーツ祭りステージトーク

河野博明さん(一般社団法人日本スノースポーツ&リゾーツ協議会 常務理事)
1911年、レルヒ少佐により我が国のスキー発祥。
「雪に虐げられ約半年間、雪に閉ざされた生活を余儀なくされた」
「雪は邪魔者」から「雪は宝物」への変化。
気候変動により雪が無くなる、雪が無くなれば地域はつぶれる!
一人一人の小さな心がけ、小さなことから行動を起こす事により永遠に雪を残す。
「雪でメシを食う」時代が永遠に続くために。


◎サステナブルなスキー場が探しやすく
「サステナブルなスキー場を応援したい、滑りたい、働きたい」というゲストに向けて、スキー場に関する情報提供を行うメディアの一部では、SRA加盟スキー場であることが分かる形で情報が提供されています。
- スキー場情報サイトSURF&SNOWでSRA加盟スキー場にバナー掲載(2024年~)
- スキー場検索アプリyukiyamaで「SRA加盟スキー場」が検索可能に(2024年~)
- リゾートバイト.netでSRA加盟スキー場のリゾートバイト求人情報が掲載(2025年~)

岡本圭司さん(POWアンバサダー/パラスノーボード日本代表/株式会社ユキヤマ代表)
大学でスノーボードに出会い、自由に表現する楽しさを知り、プロとして活動する中で脊髄を損傷しました。長いリハビリを経て再び雪の上に戻ってきましたが、表現の形は変わっても、滑ることの楽しさはこの25年間ずっと増え続けています。
しかし、その一方で、雪は確実に減っています。
世界中を回って強く感じたのは、日本の雪は世界で最も質が良く、多くの人に愛されている“かけがえのない日本の資源”だということ。
SRAも今年で3年目を迎え、参加するスキー場が毎年増えていることを心強く感じると同時に、仲間が広がっていくことをとても嬉しく思っています。
みんなで助け合い、楽しみ、山を良くしていければ、これほど幸せなことはありません


◎加盟スキー場への支援体制の強化
SRAを支えるアドバイザーチームや、「サステナブル・リゾート・ハンドブック」などによる情報提供のほか、スキー場の脱炭素化やサステナブル化を支援するためのセミナー、加盟スキー場への定期的な事例共有などを行っています。2025年グリーンシーズンには、再エネ導入を支援する講座を開催しました。
金子貴代さん(一般社団法人再エネ100宣言 RE Action協議会 事務局長)
電力の再エネ化は、スキー場を含む多くの中堅・中小規模の事業者にとって、着手しやすく、極めて有効な気候変動対策です。地域産の電源を特徴とした再エネ電力メニューを契約すれば、スキー場が支払う電力費用は地元経済を潤すことにもなります。再エネ100%のスキー場がもっと増えるようにSRAの活動を応援しています。


■ SRA今後の展望

SRAの取り組みが広がってきた背景には、雪がなければスキー場は成り立たず、仕事や地域の暮らしも続けられないという、関係者の切実な想いがあります。スキー・スノーボードを自分たちの世代だけでなく、次の世代にも残していきたい。その想いが、取り組みの原動力になっています。
気候変動の影響を最前線で感じたスキー場の経営者やスタッフが、この課題に向き合い、動き出しました。その姿勢に共感したスキーヤー・スノーボーダー、企業・団体の応援に支えられ、取り組みは着実に広がっています。
スキー場での実践が地域社会へ、そして他のスノーリゾートへと波及していく。スノー業界の行動が、社会全体の気候アクションを加速させる。私たちはそう信じて、皆様と共にSRAの取り組みを進めていきます。
倉田保緒さん(八方尾根開発株式会社 会長)
サスティナブル・リゾート・アライアンス(SRA)が3年目に入り、加盟スキー場が46、そしてPOWチケットは11スキー場が導入と聞き、早い時期からPOW JAPANの理念に賛同したものとして、大変うれしく受け止めています。“グリーンなスキー場で滑り続けよう”のコンセプト実現のために、我々一人ひとりがこの活動をさらに広めていく役割を果たして参りましょう。


【サステナブル・リゾート・アライアンス(SRA)について】
気候変動から冬を守り、未来にスキー場を繋ぐため、ゼロカーボンやサステナビリティに取り組むスキー場のネットワーク。遊び場である「スキー場」と、遊び手である「スキーヤー・スノーボーダー」が一緒になって、グリーンなスキー場を実現することを目指します。
加盟スキー場一覧や寄付付きリフト券「POWチケット」の導入状況はSRAのWebサイトからご覧いただけます。

【POW JAPANについて】






Protect Our Winters(POW)は、気候危機から「冬を守る」ためのムーブメント。2007年、気候変動が私たち滑り手にとって大切なフィールドである雪山に大きな影響を与えることに危機感を抱いたプロスノーボーダーのJEREMY JONESが仲間たちとともに米国でPOWを設立、現在は世界16カ国で活動を展開。日本では2019年からスノーボーダーの小松吾郎を中心に、POW JAPAN(パウジャパン)の活動がスタートした。「行動する仲間たちを増やす」「スノータウンのサステナブル化を促す」「市民の立場から政策に働きかける」の3つを軸に、自然を愛する日本のスキーヤー・スノーボーダーたちと共にムーブメントを広げている。
Webページ:https://protectourwinters.jp/
Instagram:@protectourwintersjapan

一般社団法人Protect Our Winters Japan 概要
名称   一般社団法人Protect Our Winters Japan
代表理事 小松 吾郎
事務局長 高田翔太郎
設立   2018年9月
連絡先  info@protectourwinters.jp

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