データ分析・活用コンサルティング事業を展開する株式会社dev（本社：長野県松本市、代表取締役：浅田 佑介）は、上場企業の管理職（20代～60代の男女）を対象に「企業の人的資本マネジメント実態に関する調査」を実施しました。この調査から、上場企業の管理職における人的資本開示項目への理解度や、社内目標と現場マネジメントの実態との乖離、目標達成に向けたデータ・システム面の課題意識などが明らかになりました。

＜背景＞
株主総会シーズンを迎え、企業価値向上に向けた「人的資本開示」への注目が社会的に高まっています。経営層主導で人的資本経営の対外的な発信が進む一方で、その実行を担う現場の管理職においては、開示項目と日常のマネジメント業務との間に乖離が生じている可能性が指摘されています。しかし、人的資本開示への関心度を測る情報はあっても、現場の管理職が開示項目をどの程度理解し、部下の状態把握に必要なデータやシステム環境が実務においてどの程度整備されているのか、その実態を示すデータは不足しています。そこで、株式会社devは、上場企業の管理職を対象に、「企業の人的資本マネジメント実態に関する調査」を実施しました。

＜調査サマリー＞
・上場企業の管理職の6割以上が、自社が投資家向けに公表している人的資本開示項目を「把握している」と回答
・人的資本開示項目に関する部下の状態を把握する主な方法は「日常的なコミュニケーションや観察」や「人事評価や目標管理シートの記録」
・上場企業の管理職の55%以上が、人的資本に関する社内目標と現場でのマネジメントの実態の間に乖離を感じている
・上場企業の管理職の約4割が、人的資本に関する社内目標の達成に必要なデータやシステムが整備されていないと感じている
・人的資本に関する社内目標の達成に必要なデータやシステムが整備されていないと回答した上場企業の管理職の4割以上が、その整備不足によるマネジメント業務への支障として「客観的なデータに基づかない不適切な評価」を挙げる
・上場企業の管理職が人的資本目標の達成に向けて必要だとして挙げた今後のデータ活用やDXの主な取り組みは、「現場が入力・運用しやすいシステムの導入」や「AIを活用した離職予兆検知やエンゲージメント分析」

＜調査概要＞
調査期間：2026年5月20日～5月25日
調査方法：インターネット調査
調査対象：上場企業の管理職（20代～60代の男女）
調査人数：325名
モニター提供元：RCリサーチデータ
※回答比率は小数点第二位を四捨五入しているため、回答比率の合計は100.0%にならない場合があります。


上場企業の管理職の6割以上が、自社が投資家向けに公表している人的資本開示項目を「把握している」と回答
まず、「自社が投資家向けに公表している人的資本開示項目について、どの程度把握しているか」を尋ねる設問への回答では、1位が「ある程度把握している」で36.9%、2位が「十分に把握している」で25.5%、3位が「あまり把握していない」で21.2%という結果になりました。1位と2位の各回答の比率を合計すると62.4%となり、この結果から、上場企業の管理職の6割以上が、自社が投資家向けに公表している人的資本開示項目を、程度の差こそあれ、把握していることが明らかになりました。





人的資本開示項目に関する部下の状態を把握する主な方法は「日常的なコミュニケーションや観察」や「人事評価や目標管理シートの記録」
次に、「人的資本開示項目に関する部下の状態を把握する際、どのような方法を用いているか」を尋ねる設問への回答では、1位が同率で「日常的なコミュニケーションや観察」と「人事評価や目標管理シートの記録」で53.2%、3位が「定期的な1on1や面談」で48.9%という結果になりました。この結果から、人的資本開示項目に関する部下の状態を把握する主な方法は「日常的なコミュニケーションや観察」や「人事評価や目標管理シートの記録」であることがわかりました。





上場企業の管理職の55%以上が、人的資本に関する社内目標と現場でのマネジメントの実態の間に乖離を感じている
続いて、「人的資本に関する社内目標（エンゲージメント向上や離職防止など）と、現場でのマネジメントの実態の間に、どの程度乖離を感じているか」を尋ねる設問への回答では、1位が「やや乖離を感じている」で39.7%、2位が「あまり乖離を感じていない」で32.6%、3位が「強く乖離を感じている」で16.9%という結果になりました。1位と3位の各回答の比率を合計すると56.6%となり、この結果から、上場企業の管理職の55%以上が、人的資本に関する社内目標と現場でのマネジメントの実態の間に、程度の差こそあれ、乖離を感じていることが判明しました。





上場企業の管理職の約4割が、人的資本に関する社内目標の達成に必要なデータやシステムが整備されていないと感じている
また、「人的資本に関する社内目標（エンゲージメント向上や離職防止など）を達成するにあたり、必要なデータやシステムはどの程度整備されていると感じるか」を尋ねる設問への回答では、1位が「ある程度整備されている」で49.2%、2位が「あまり整備されていない」で29.2%、3位が「十分に整備されている」で13.5%、4位が「全く整備されていない」で8.0%という結果になりました。「ある程度整備されている」という回答が最多である一方、2位と4位の各回答の比率を合計すると37.2%となり、この結果から、上場企業の管理職の約4割が、人的資本に関する社内目標の達成に必要なデータやシステムが整備されていないと感じていることが明らかになりました。





人的資本に関する社内目標の達成に必要なデータやシステムが整備されていないと回答した上場企業の管理職の4割以上が、その整備不足によるマネジメント業務への支障として「客観的なデータに基づかない不適切な評価」を挙げる
次に、人的資本に関する社内目標の達成に必要なデータやシステムが整備されていないと回答した上場企業の管理職を対象に「人的資本の目標達成に向けたデータやシステムの不足によって、マネジメント業務にどのような支障が出ているか」を尋ねる設問への回答では、1位が「客観的なデータに基づかない不適切な評価」で42.2%、2位が「最適な人材配置や育成計画の策定困難」で38.8%、3位が「個人の不満や離職予兆の発見遅れ」で34.7%という結果になりました。この結果から、人的資本に関する社内目標の達成に必要なデータやシステムが整備されていないと回答した上場企業の管理職の4割以上が、その整備不足によるマネジメント業務への支障として「客観的なデータに基づかない不適切な評価」を挙げたことがわかりました。





上場企業の管理職が人的資本目標の達成に向けて必要だとして挙げた今後のデータ活用やDXの主な取り組みは、「現場が入力・運用しやすいシステムの導入」や「AIを活用した離職予兆検知やエンゲージメント分析」
調査の最後、上場企業の管理職を対象に「人的資本目標の達成に向けて、今後どのようなデータ活用やDXの取り組みが必要だと考えるか」を尋ねる設問への回答では、1位が「現場が入力・運用しやすいシステムの導入」で36.6%、2位が「AIを活用した離職予兆検知やエンゲージメント分析」で35.7%、3位が「マネジメント層向けのデータ活用研修の実施」で34.5%という結果になりました。この結果から、上場企業の管理職が人的資本目標の達成に向けて必要だとして挙げた今後のデータ活用やDXの主な取り組みは、「現場が入力・運用しやすいシステムの導入」や「AIを活用した離職予兆検知やエンゲージメント分析」であることが明らかになりました。





＜まとめ＞
今回の調査により、上場企業の管理職の6割以上が、自社が投資家向けに公表している人的資本開示項目を把握しており、上場企業の管理職が人的資本開示項目に関する部下の状態を把握する主な方法は「日常的なコミュニケーションや観察」や「人事評価や目標管理シートの記録」であることが明らかになりました。一方で、上場企業の管理職の55%以上が人的資本に関する社内目標と現場でのマネジメントの実態の間に乖離を感じており、上場企業の管理職の約4割が、人的資本に関する社内目標の達成に必要なデータやシステムが整備されていないと感じていることもわかりました。さらに、必要なデータやシステムが整備されていないと回答した上場企業の管理職の4割以上が、その整備不足によるマネジメント業務への支障として「客観的なデータに基づかない不適切な評価」を挙げたことが判明しました。なお、上場企業の管理職が人的資本目標の達成に向けて必要だとして挙げた今後のデータ活用やDXの主な取り組みは、「現場が入力・運用しやすいシステムの導入」や「AIを活用した離職予兆検知やエンゲージメント分析」であることが明らかになりました。

本調査で明らかになった「人的資本マネジメントにおけるデータ整備不足」という課題に対して、株式会社devの「データ活用・DX支援」は、データドリブンな意思決定ができる環境を実現します。本サービスは、拡張性のある基盤構築やUI/UXデザインを行うDXコンサルティングを強みとしています。この現場視点のシステム設計により、管理職が運用しやすい環境の導入が可能となり、「客観的で適切な評価の実現」という組織課題の解決に貢献します。


<監修者>


株式会社dev代表取締役 浅田佑介
データ分析やDX推進の包括的なコンサルティングを専門とする。
大手メーカーでシステムエンジニアを務めた後、データエンジニアとして数百もの分析案件を経験。
コンサルティングファームを経て独立し、現在は現場のデータ活用やDX課題に対し、教育講師等も務めながら包括的な支援を行う。
「データ・デジタルの力で未来を創る」を掲げ、企業の発展と社会全体の変革を目指す。




調査実施会社
株式会社dev
所在地：〒390-0874 長野県松本市大手3丁目3番9号 NTT東日本松本大名町ビル1F
代表取締役：浅田 佑介
事業内容：データ分析・活用コンサルティング、DXコンサルティング、ビッグデータ基盤の設計・構築および実分析、データ活用人材の育成研修・プログラムの提供
URL：https://de-v.co.jp/


データ活用・DX支援
株式会社devの「データ活用・DX支援」は、企業のデータ活用を成功に導き、ビジネスの「できない」を「できる」に変えるサービスです。専門家チームがお客様と伴走し、「戦略設計」「データ基盤構築」「デジタル人材の育成」までをワンストップで提供。ツールを導入するだけでなく、社内にデータ活用が定着し、自走できる組織になるまで徹底的にサポートします。